今日から始まった2023年の臨時国会。臨時国会は、通常国会の間に特定の議題や法案を議論するために召集されるもので、今年も例外ではない。今回の臨時国会では、主に新たな経済対策の裏付けとなる2023年度の補正予算案が議題とされている。国民は物価の高騰に苦しんでおり、岸田首相も「経済成長の果実を国民に還元すべきだ」と述べているが、具体的な対策とその効果はまだ明確ではない。
一方で、衆議院議員の冒頭解散の噂も囁かれていたが、実際には行われなかった。このような背景から、臨時国会の存在意義と政府の対応が改めて問われることとなる。臨時とは言え、毎年行われるこの国会。実際には「臨時」の名の下に、年間を通して国会が開かれる状況が続いている。通年国会として位置付け直すべきではないのだろうか。
そして、最も大切なことは、この国会が誰のために存在するのかという点だ。国会は国民の声を反映し、国民の生活を向上させるために存在するはず。しかし、現実には政府や特定の政党の意向が強く反映される場となっており、国民の真の声が届いているのか疑問が残る。政府は、国民の生活向上という本来の目的に立ち返り、それに沿った政策を議論し、実行に移すべきだ。また、国会自体の在り方も、国民を中心に据えた形で再考する必要がある。
いずれにせよ、政府と国会は、国民の生活向上を真に意図した具体的な対策を練り、実行に移す責任がある。それが国会の本来の役割であり、政府の義務である。今回の臨時国会を通じて、政府が国民の期待に応える真の対応を示すことを切に願う。
